職業紹介事業における明示

業務運営に関する規程

第１．求人

1. 当社は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間などの労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。
2. 求人の申込みは、求人者又はその代理人が所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、電話、または電子メールにてお問い合わせください。
3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付又は電子メール等による明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。

第２．求職

1. 当社は、日本国内の全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。
2. 求職の申込みは、本人が直接来社されて、所定の書式によりお申込みください。直接来社できないときは、電話、または電子メールにてお問い合わせください。

第３．紹介

1. 求職者には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任を持って紹介に努めます。
2. 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう誠意を持って努めます。
3. 紹介に際しては、求職者に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メール等の使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ所定の求人票または電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめこれらの方法以外の方法により明示します。
4. 求職者を求人者に紹介する場合は、所定の推薦状を発行し、紹介手続きを行います。
5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
6. 当社は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている間は、求人者に対して紹介を行いません。
7. 就職決定時、求人者から別表の手数料表に基づき紹介手数料を申し受けます。

第４．その他

1. 当社は、職業安定機関及び他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、職業紹介事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速かつ適切に対応します。
2. 当社の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から当社にご報告ください。また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様にご報告ください。なお、当社の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から6ヶ月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から当社にご報告ください（契約書・覚書等で別途定めた場合は当該定めによります。）
3. 当社は、求職者又は求人者から知り得た個人情報は、個人情報適正管理規程に基づき適正に取り扱います。
4. 当社が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、当社が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
5. 当社は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、相談・助言、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取り扱いは一切致しません。
6. 当社の業務運営に関する規程は以上のとおりですが、当社の職業紹介事業はすべて職業安定法、関係法令、及び通達に基づいて運営しますので、ご不明な点がございましたら、担当者にお問い合わせください。

個人情報適正管理規程

1. 職業紹介事業に関する個人情報の取扱者は当社の職業紹介事業従事者とする。個人情報取扱責任者は、当社個人情報保護方針に定められた個人情報保護管理者とする。
2. 職業紹介責任者は、個人情報保護管理者の監督下で、個人情報を取り扱う１．に記載する担当者に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は、関係法令の諸改正等に対応するため、一定期間ごとに、職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
3. 取扱者は、個人情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正（削除を含む。以下同じ。）の請求があり、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取り扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
4. 求職者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取り扱いに係る苦情処理の担当者は、各事業所の職業紹介責任者とする。

手数料表

当社の職業安定法が定める手数料は以下のとおりです。個々の職業紹介における手数料については、申込書又は契約書でご確認ください。

返戻金制度

当社の返戻金制度については、次のとおりです。

1. 当社の職業紹介により入社した求職者について、入社日後に自己都合を理由に退職された場合、当社は求人者から支払いを受けた紹介手数料を申込書、契約書等の定めにより、返金するものとします。
2. 学校卒業見込者を対象とする職業紹介については、求職者が内定を辞退した場合、もしくは利用企業に⼊社した月以内に、明らかに当該求職者の責により解雇されるに⾄ったと当社が認めた場合、または当該求職者が⾃⼰都合によって退職したと当社が認めた場合（ただし、退職勧奨による場合、ハラスメント等の責めに帰すべき事由による退職であると当社が合理的理由に基づき判断した場合を除きます。）は、当社は、受領した紹介⼿数料の全部または⼀部（入社後の退職については、受領した紹介⼿数料の半額）を、別途申込書等に定めた要領で返金するものとします。